2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。 今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。
○井上哲士君 補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。 今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。
それで、二〇一二年以降のエネルギー白書では、そういった強い作文者のトーンは影を潜めていたけれども、それが事故から八年経過して、担当官僚が三、四回入れかわって、完全復活したな、そういう印象を持ちました、そういうことと、東京電力の原発事故に関しても、反省というトーンが消えている、そういう指摘も外部からも、専門家からもいただいております。
私たち日本共産党は、給費制の廃止に反対をして、多くの法曹関係者の皆さんとともに給費制の完全復活を求めてきたわけでございます。 そこで、角田参考人、そして郷原参考人に伺いたいと思います。 将来の法曹が修習に専念して専門性を高めていくことは、市民の権利と自由の保障につながりますし、国民の利益に資することになると思います。
この立場から、私たちは、貸与制ではなく、給費制の完全復活というのを求めてきましたし、谷間世代の救済というのも今後も求め続けていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
今、安倍政権は、小泉政権時代の社会保障自然増抑制路線を完全復活させつつあります。財務省は、社会保障自然増を五千億円までしか認めないとし、昨日の質疑で首相は、既に過去三年間、八千億円から一兆円と想定された自然増に対して、年間五千億円の伸びに抑えたことを誇らしげに語りました。社会保障のための消費税だと言って増税を強行する一方で、小泉政権の二千二百億円をはるかに上回る社会保障費削減を進める。
この認識の是非はともかくとして、この二〇二〇年の大会は、単に東京の魅力発信ということだけではなくて、三・一一の震災、特に原発事故からの日本、とりわけ被災地、東日本地域の完全復活というものを世界に明確に示すことをもって初めて意義を持つものだろう、こう考えるわけであります。 この点について、東北でもお育ちになった菅内閣官房長官、どのようにお考えですか。 〔西川委員長退席、井上委員長着席〕
まさに小泉政権時代の社会保障二千二百億円抑制路線が完全復活しつつあります。 社会保障のためといって消費税を増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると財源不足を口実に拒否し、舌の根も乾かないうちに法人税の減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う、これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがないではありませんか。
通告どおりお伺いいたしますが、民主党政権のときに想定した消費者庁傘下に置く仕組みと、それから、現状の独立行政法人としてまた完全復活させる仕組みで、決定的な違いはどこにあるでしょうか。
端的にお伺いをいたしますが、これは民主党政権時代には廃止の方向で決まっていたものが、完全復活したケースではないかと考えます。 また、事前にも担当の方には詳しくお聞きはしているんですが、やはり、私、納得ができないのは、本当にこの業務、独立行政法人という形でなければできないことなのかどうか、大臣にお伺いをいたします。
本当に安倍総理が言うように著しく損なわれたというなら、あのとき胸を張って、何か完全復活したみたいな宣言がそもそもできるのか。著しく損なわれていたなら、一度会っただけで取り戻せるものなのか。だから、そもそも、一時揺らぎは出たけれども立て直していたというのが率直なところだというふうに思います。
その第一の理由でございますが、母子加算の完全復活を通じて、再度、一人親世帯、母子家庭に憲法二十五条の息吹を吹き込んで、健康で文化的な最低限度の生活の水準をしっかりと確保しようとするものでございます。
○照屋委員 ことしの五月の閣議で北部振興策を二〇〇六年限りで廃止するという決定がありましたが、そうすると、北部振興策は当初どおりの完全復活で、二〇〇八年、二〇〇九年度も実施するというのが大臣のお考え、政府の方針と理解してよろしいんでしょうか。
ということは、私は今景気に対して厳しい認識を示しましたけれども、引き続き厳しくなって後退して失速をしていくという状況ならば、この与党の税制大綱を見る限りにおいては、定率減税は完全復活するということもあり得るわけでありますか。その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
その完全復活といいますか、全面的に認めているわけではもちろんなくて、封建的な部分は除いたいい面だけをまた取り入れていこうというような考え方があります。 他方、生活、明日の生活に対する不安とかいうことが昔とは格段に大きくなっていますので、宗教を信仰し始める人も最近は非常に多いです。医療保険が整備されておりませんので、今病気になると大変なんですね。
○川俣小委員 国有林のほうだから林道課長にはちょっと無理かと思いますが、業務課から来ておれば答弁願いたいのですが、それでは復活要求というのは、私の常識では、予算要求したのが全額つけば完全復活です。それ以上ついた、ふえたということはどういうことなんですか。